豚インフルエンザ の履歴(No.5)

メキシコ、米国など豚インフルエンザ流行地から帰国後10日以内に発熱などインフルエンザ様の症状が出現した場合は、
こちら
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/butainfuruenza/index.html
をご覧下さい。

世田谷区の場合、

平日 9:00〜17:00 の連絡先

世田谷区発熱相談センター TEL 03-5432-2471

夜間・休日・祝日の連絡先

東京都発熱相談センター TEL 03-5320-4509

ここで豚インフルエンザの感染が疑われば、検査治療のための医療機関を紹介されます。

 

新型（豚）インフルエンザは今のところ弱毒性のようで世界の感染者数の延びが季節型（従来型）ほどではないようです。季節型の場合、感染者数の延びは普通流行開始後1〜2週間で10倍以上に達します。
例えば、玉川医師会には200程の医療機関がありますが、1日200人だったインフルエンザ患者数が、2週間では2000人ということ。東京都内では何万人もの1日患者数になる計算になります。
厚労省は新型インフルエンザがまん延（流行）した場合は、一般患者との接触を避けるために、インフルエンザだけを診る発熱外来を設置する予定だそうですが、日に何万人ものインフルエンザ患者を限られた医療機関で処理できるものでしょうか？
仮に致死率の高い強毒性インフルエンサがまん延したらどうなるのでしょう。特に小児は頻繁に熱を出すものです。発熱者が全員発熱外来受診を義務付けられたらどうなるか。発熱外来受診で強毒性インフルエンザ感染の確率が上がるとは考えないのでしょうか。
ではどうするか。発熱者とその家族を自宅待機させる以外に方法はないでしょう。被害は大震災以上と考えられますので、例えば自衛隊員が発熱者宅を訪れ、検査でインフルエンザ陽性なら、タミフルを渡し治療開始。重篤な病状なら専門病院へ入院させる。家族にも予防的にタミフルを内服させる。感染の可能性がなくなったら外出を許可する。こんなところでしょうか。

豚インフルエンザに「お役所仕事」が嘲笑されるような気がしてならないのは私だけでしょうか。「冷静に」「落ち着いて」は国民ではなく政府、厚労省ではないのでしょうか。

町医者の勘では、今回の豚インフルエンザは流行せずに終わりそうに思いますが、油断無く水際対策をお願いしたいと思います。
子ども達の学力を低下させた教育改革、医者不足等医療現場を混乱させた新研修医制度、崩壊寸前の介護保険制度、これから法曹界を混乱させるであろう法科大学院、裁判員制度と共通する何かを感じます。
現場を無視した机上の空論では、国民を新型インフルエンザから守れないということを、官僚の皆様が気付かれたらよいと思うのですが。