豚インフルエンザ の履歴(No.19)

メキシコ、米国など豚インフルエンザ流行地から帰国後10日以内に発熱などインフルエンザ様の症状が出現した場合は、
こちら
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/butainfuruenza/index.html
をご覧下さい。

世田谷区の場合、

平日 9:00〜17:00 の連絡先

世田谷区発熱相談センター TEL 03-5432-2471

夜間・休日・祝日の連絡先

東京都発熱相談センター TEL 03-5320-4509

ここで豚インフルエンザの感染が疑われば、検査治療のための医療機関を紹介されます。

 

新型（豚）インフルエンザは今のところ弱毒性のようで世界の感染者数の延びが季節型（従来型）ほどではないようです。季節型の場合、感染者数の延びは普通流行開始後1〜2週間で10倍以上に達します。
例えば、玉川医師会には200程の医療機関がありますが、1日200人だったインフルエンザ患者数が、2週間では2000人ということ。東京都内では何万人もの1日患者数になる計算になります。
厚労省は新型インフルエンザがまん延（流行）した場合は、一般患者との接触を避けるために、インフルエンザだけを診る発熱外来を設置する予定だそうですが、日に何万人ものインフルエンザ患者を限られた医療機関で処理できるものでしょうか？
仮に致死率の高い強毒性インフルエンサがまん延したらどうなるのでしょう。特に小児は頻繁に熱を出すものです。発熱者が全員発熱外来受診を義務付けられたらどうなるか。発熱外来受診で強毒性インフルエンザ感染の確率が上がるとは考えないのでしょうか。
ではどうするか。発熱者とその家族を自宅待機させる以外に方法はないでしょう。被害は大震災以上と考えられますので、例えば自衛隊員が発熱者宅を訪れ、検査でインフルエンザ陽性なら、タミフルを渡し治療開始。重篤な病状なら専門病院へ入院させる。家族にも予防的にタミフルを内服させる。感染の可能性がなくなったら外出を許可する。こんなところでしょうか。

豚インフルエンザに「お役所仕事」が嘲笑されるような気がしてならないのは私だけでしょうか。「冷静に」「落ち着いて」は国民ではなく政府、厚労省ではないのでしょうか。

町医者の勘では、今回の豚インフルエンザは流行せずに終わりそうに思いますが、油断無く水際対策をお願いしたいと思います。
子ども達の学力を低下させた教育改革、医者不足等医療現場を混乱させた新研修医制度、崩壊寸前の介護保険制度、これから法曹界を混乱させるであろう法科大学院、裁判員制度と共通する何かを感じます。
現場を無視した机上の空論では、国民を新型インフルエンザから守れないということを、官僚の皆様が気付かれたらよいと思うのですが。

http://yukeikai.net/iin/index.php?%C4%AE%B0%E5%BC%D4%A4%CE%C6%FC%B5%AD%2F2009-05-03

発想の転換をしないと日本沈没になってしまう。†

新型インフルエンザは今のところ弱毒性だ。健常人は死に至ることはないだろう。
新型インフルエンザが１例でも日本に侵入したら是が非でも流行を阻止しようという今の考えはいかがなものか。休校、集会の自粛はまだしも、会社を営業自粛などにしたら日本経済が、中小企業は潰れてしまうかもしれない。ワクチンのある季節型のインフルエンザでも流行を阻止するのは不可能だ。「２〜３ヶ月間流行を阻止すべく徹底的に新型インフルエンザ対策を行いましたが、結局は流行し、日本の経済が、国民の生活が大変なことになってしまいました。」こんな可能性もあることも考えて欲しい。町医者の悲痛な叫びです！！

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発熱患者の診療拒否をした医療機関が出現(2009/5/4)†

国内に感染者が出たら今の厚労省の対策では、一般の医療機関はすべての発熱患者の診療を拒否せざるを得なくなります。
末端の医療機関には流行期にあわせた具体的な新型インフルエンザ対策マニュアルが届いていない。
現在行われているように、国内感染者が発生する前は、強力に水際対策（機内検疫、追跡調査など）を行う。
流行地より帰国後、疑わしい症状の出た人は、発熱相談センターへ電話して指示に従い一般病院ではなく、発熱外来を受診する。発熱外来設置医療機関は非公開で、地区医師会にも公開されていない。テレビの情報によると都内では60カ所設置済みであるらしい。
大流行になった場合は、60カ所では足りないので一般の医療機関も登録制で発熱外来に参加するらしい。
国内で1例目の感染者が発生した場合、感染の危険度が増すので、当然対応も変わるはずであるが、個々の医療機関の対応については、今のところマニュアルも何の連絡もない。推測するしかないのだが、すべての発熱者（インフルエンザの患者もそうでない発熱者も）は発熱相談センターへ電話連絡をする。電話問診での診断は不可能なので全員発熱外来を受診することになるだろう。一般の医療機関は発熱患者を診察をしたくてもできない、ということになる。マスコミは過剰反応と例のごとく医療機関を責めているが、厚労省の対策を前倒しで行っているに過ぎないと言えなくもない。
幸い大流行にはなりそうにないので、一から新型インフルエンザ対策を作成し直してみてはいかがだろうか。弱毒型、強毒型に分けて別々のマニュアルを。現場の臨床医の意見も採り入れて。

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新型インフルエンザの特徴†

テレビ報道やネット情報よりまとめてみた。

  1. 消化器症状が季節型より多い。
    嘔気、下痢を伴う症例が多い。季節型では嘔気を伴うことはよくあるが、下痢は希。
  2. 若い年齢層、特に10代の感染者が多い。
  3. 重症例は基礎疾患を持つ患者で、健常者の感染は軽症である。
  4. 高齢者への感染は今のところない。

１.は臨床の場で鑑別診断に役立つかもしれない。
２.３.は季節型でもいえること。 ４.についても、高齢者へのインフルエンザ感染は危険と思われがちだが、健常な高齢者は過去に何度もいろいろな型のインフルエンザに接触して、免疫を獲得しているので罹患しにくい。
症状の下痢以外は新型、季節型に大差はないように見える。

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国内初の感染確認(2009/5/9)†

ただし水際での阻止に成功したため、政府の行動計画は第１段階（海外発生期）のまま変わらず、第２段階（国内発生早期）には移行しない見通しだそうだ。
国内発生早期への対応マニュアルはまだ現場の一般医療機関へは届いていない。
お国が「国内発生早期」と認識してから会議を開いて対策を検討、発表するそうだ。何という後手後手の・・・・、笑ってしまう。

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新型インフルエンザ最新情報†

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/index.html

未だに国内発生早期の対応が決まっていません。

従来の季節性インフルエンザと同様の対応をする

と発表すればいいだけ。
厚労省のメンツのため学校を休校にしたり、出社制限をしたりしてみるのでしょうか。
インフルエンザの流行は全ての地域で同時ではなく、地域を変えて2〜3か月続くので混乱を招くだけでしょう。

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新型インフルエンザワクチン†

作製が始まったようですが、副作用を見極めないで接種するのは危険です。薬に限らず慌てて作ったものに良いものは無いというのが常識。私は自分にも患者さんにも接種しません。

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国内発生早期の発熱外来をシミレーション†

発熱患者はすべて発熱外来を受診しなければ発熱外来設置の意味がないと思われる。
東京都内の発熱外来は現在64医療機関に設置済み。
東京都には約1万施設の診療所がある。
仮に1診療所あたり3人の発熱患者として東京都では3万人の発熱患者数となる。1発熱外来で1日に診療する患者数は468人となる。
診療不可能な数字だ。

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秋に第２波の流行があると言われているが・・・シミレーションしてみた†

2009年11月某日、某医院にインフルエンザ様症状の患者さんが来院。
迅速検査でA型インフルエンザ陽性。
タミフルを処方して自宅で治療。
念のため精密検査用の検体を採取して、発熱相談センターへ連絡。
検体を検査機関へ送る。
精密検査の結果、新型インフルエンザと判明。
患者さんは感染症病院へ入院。某医院は医師も職員も拘束されて、10日間の診療停止。。
マスコミが某医院におしかけて大騒ぎ。
厚労相はテレビで新型インフルエンザ国内発生早期と宣言。
発熱患者は全て発熱相談センターへ電話してから指定の発熱外来を受診することになる。
発熱相談センターの電話はパンク。発熱外来は長蛇の列。
自家用車を持たない患者さんがタクシーを呼ぶも乗車拒否され、発熱外来へ行けない。・・・・・・こんなことにならなければ良いが。

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神戸市の海外渡航歴のない高校生が、遺伝子検査（PCR）で陽性(5/16未明)†

神戸市は渡航歴や患者との接触がない場合でも、発熱やせきなどインフルエンザ様の症状があれば、市の「発熱相談センター」に連絡するよう呼び掛けてきた。国内感染者を早期に発見して流行を防ぎたいという正論的な方針。
厚労省の方針は
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090513-01.html
渡航歴や患者との接触がない場合は遺伝子検査（PCR）は不要という考え。発熱相談センター、発熱外来の混乱を避けたいという意図がみえる。
いずれにせよ混乱は不可避であろう。

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国内発生早期に突入(5/16 11:50AM)†

例のごとく厚労相のパフォーマンス会見はあったが、
今後の具体的な行動計画については連絡なし。
何という危機管理能力の欠如。この国の政府にはブレインはいないのか。
厚労省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/photo/2009/05/ph0516-01.html
もこれだけ。
国内発生では感染源の特定は不可能と考えるのは常識。
季節性のインフルエンザでは10月末から11月に散発例はよく見られるが、その時点で流行しているわけではないので、誰から感染したかなど特定は不可能だ。新型インフルエンザもこれと同じ。

 
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