豚インフルエンザ

2009-07-11 (土) 07:28:10 (3299d)

2009/7/11(土)より発熱外来は中止になりました。
発熱患者さんは、従来通り一般の医療機関で診察することになりました。
結局は、新型インフルエンザは季節性のインフルエンザとして対応するということです。米国や韓国の対応を真似てもっと早く対応していれば関西地方の都市機能の混乱は避けられたと思われます。今回の新型インフルエンザ騒動は判断能力の欠如した政府を象徴する出来事のような気がします。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/butainfuruenza/index.html

 

新型(豚)インフルエンザは今のところ弱毒性のようで世界の感染者数の延びが季節型(従来型)ほどではないようです。季節型の場合、感染者数の延びは普通流行開始後1〜2週間で10倍以上に達します。
例えば、玉川医師会には200程の医療機関がありますが、1日200人だったインフルエンザ患者数が、2週間では2000人ということ。東京都内では何万人もの1日患者数になる計算になります。
厚労省は新型インフルエンザがまん延(流行)した場合は、一般患者との接触を避けるために、インフルエンザだけを診る発熱外来を設置する予定だそうですが、日に何万人ものインフルエンザ患者を限られた医療機関で処理できるものでしょうか?
仮に致死率の高い強毒性インフルエンサがまん延したらどうなるのでしょう。特に小児は頻繁に熱を出すものです。発熱者が全員発熱外来受診を義務付けられたらどうなるか。発熱外来受診で強毒性インフルエンザ感染の確率が上がるとは考えないのでしょうか。
ではどうするか。発熱者とその家族を自宅待機させる以外に方法はないでしょう。被害は大震災以上と考えられますので、例えば自衛隊員が発熱者宅を訪れ、検査でインフルエンザ陽性なら、タミフルを渡し治療開始。重篤な病状なら専門病院へ入院させる。家族にも予防的にタミフルを内服させる。感染の可能性がなくなったら外出を許可する。こんなところでしょうか。

豚インフルエンザに「お役所仕事」が嘲笑されるような気がしてならないのは私だけでしょうか。「冷静に」「落ち着いて」は国民ではなく政府、厚労省ではないのでしょうか。

町医者の勘では、今回の豚インフルエンザは流行せずに終わりそうに思いますが、油断無く水際対策をお願いしたいと思います。
子ども達の学力を低下させた教育改革、医者不足等医療現場を混乱させた新研修医制度、崩壊寸前の介護保険制度、これから法曹界を混乱させるであろう法科大学院、裁判員制度と共通する何かを感じます。
現場を無視した机上の空論では、国民を新型インフルエンザから守れないということを、官僚の皆様が気付かれたらよいと思うのですが。

http://yukeikai.net/iin/index.php?%C4%AE%B0%E5%BC%D4%A4%CE%C6%FC%B5%AD%2F2009-05-03

発想の転換をしないと日本沈没になってしまう。

新型インフルエンザは今のところ弱毒性だ。健常人は死に至ることはないだろう。
新型インフルエンザが1例でも日本に侵入したら是が非でも流行を阻止しようという今の考えはいかがなものか。休校、集会の自粛はまだしも、会社を営業自粛などにしたら日本経済が、中小企業は潰れてしまうかもしれない。ワクチンのある季節型のインフルエンザでも流行を阻止するのは不可能だ。「2〜3ヶ月間流行を阻止すべく徹底的に新型インフルエンザ対策を行いましたが、結局は流行し、日本の経済が、国民の生活が大変なことになってしまいました。」こんな可能性もあることも考えて欲しい。町医者の悲痛な叫びです!!

発熱患者の診療拒否をした医療機関が出現(2009/5/4)

国内に感染者が出たら今の厚労省の対策では、一般の医療機関はすべての発熱患者の診療を拒否せざるを得なくなります。
末端の医療機関には流行期にあわせた具体的な新型インフルエンザ対策マニュアルが届いていない。
現在行われているように、国内感染者が発生する前は、強力に水際対策(機内検疫、追跡調査など)を行う。
流行地より帰国後、疑わしい症状の出た人は、発熱相談センターへ電話して指示に従い一般病院ではなく、発熱外来を受診する。発熱外来設置医療機関は非公開で、地区医師会にも公開されていない。テレビの情報によると都内では60カ所設置済みであるらしい。
大流行になった場合は、60カ所では足りないので一般の医療機関も登録制で発熱外来に参加するらしい。
国内で1例目の感染者が発生した場合、感染の危険度が増すので、当然対応も変わるはずであるが、個々の医療機関の対応については、今のところマニュアルも何の連絡もない。推測するしかないのだが、すべての発熱者(インフルエンザの患者もそうでない発熱者も)は発熱相談センターへ電話連絡をする。電話問診での診断は不可能なので全員発熱外来を受診することになるだろう。一般の医療機関は発熱患者を診察をしたくてもできない、ということになる。マスコミは過剰反応と例のごとく医療機関を責めているが、厚労省の対策を前倒しで行っているに過ぎないと言えなくもない。
幸い大流行にはなりそうにないので、一から新型インフルエンザ対策を作成し直してみてはいかがだろうか。弱毒型、強毒型に分けて別々のマニュアルを。現場の臨床医の意見も採り入れて。

新型インフルエンザの特徴

テレビ報道やネット情報よりまとめてみた。

  1. 消化器症状が季節型より多い。
    嘔気、下痢を伴う症例が多い。季節型では嘔気を伴うことはよくあるが、下痢は希。
  2. 若い年齢層、特に10代の感染者が多い。
  3. 重症例は基礎疾患を持つ患者で、健常者の感染は軽症である。
  4. 高齢者への感染は今のところない。

1.は臨床の場で鑑別診断に役立つかもしれない。
2.3.は季節型でもいえること。 4.についても、高齢者へのインフルエンザ感染は危険と思われがちだが、健常な高齢者は過去に何度もいろいろな型のインフルエンザに接触して、免疫を獲得しているので罹患しにくい。
症状の下痢以外は新型、季節型に大差はないように見える。

国内初の感染確認(2009/5/9)

ただし水際での阻止に成功したため、政府の行動計画は第1段階(海外発生期)のまま変わらず、第2段階(国内発生早期)には移行しない見通しだそうだ。
国内発生早期への対応マニュアルはまだ現場の一般医療機関へは届いていない。
お国が「国内発生早期」と認識してから会議を開いて対策を検討、発表するそうだ。何という後手後手の・・・・、笑ってしまう。

新型インフルエンザ最新情報

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/index.html

未だに国内発生早期の対応が決まっていません。

従来の季節性インフルエンザと同様の対応をする

と発表すればいいだけ。
厚労省のメンツのため学校を休校にしたり、出社制限をしたりしてみるのでしょうか。
インフルエンザの流行は全ての地域で同時ではなく、地域を変えて2〜3か月続くので混乱を招くだけでしょう。

新型インフルエンザワクチン

作製が始まったようですが、副作用を見極めないで接種するのは危険です。薬に限らず慌てて作ったものに良いものは無いというのが常識。私は自分にも患者さんにも接種しません。

国内発生早期の発熱外来をシミレーション

発熱患者はすべて発熱外来を受診しなければ発熱外来設置の意味がないと思われる。
東京都内の発熱外来は現在64医療機関に設置済み。
東京都には約1万施設の診療所がある。
仮に1診療所あたり3人の発熱患者として東京都では3万人の発熱患者数となる。1発熱外来で1日に診療する患者数は468人となる。
診療不可能な数字だ。

秋に第2波の流行があると言われているが・・・シミレーションしてみた

2009年11月某日、某医院にインフルエンザ様症状の患者さんが来院。
迅速検査でA型インフルエンザ陽性。
タミフルを処方して自宅で治療。
念のため精密検査用の検体を採取して、発熱相談センターへ連絡。
検体を検査機関へ送る。
精密検査の結果、新型インフルエンザと判明。
患者さんは感染症病院へ入院。某医院は医師も職員も拘束されて、10日間の診療停止。。
マスコミが某医院におしかけて大騒ぎ。
厚労相はテレビで新型インフルエンザ国内発生早期と宣言。
発熱患者は全て発熱相談センターへ電話してから指定の発熱外来を受診することになる。
発熱相談センターの電話はパンク。発熱外来は長蛇の列。
自家用車を持たない患者さんがタクシーを呼ぶも乗車拒否され、発熱外来へ行けない。・・・・・・こんなことにならなければ良いが。

神戸市の海外渡航歴のない高校生が、遺伝子検査(PCR)で陽性(5/16未明)

神戸市は渡航歴や患者との接触がない場合でも、発熱やせきなどインフルエンザ様の症状があれば、市の「発熱相談センター」に連絡するよう呼び掛けてきた。国内感染者を早期に発見して流行を防ぎたいという正論的な方針。
厚労省の方針は
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090513-01.html
渡航歴や患者との接触がない場合は遺伝子検査(PCR)は不要という考え。発熱相談センター、発熱外来の混乱を避けたいという意図がみえる。
いずれにせよ混乱は不可避であろう。

国内発生早期に突入(5/16 11:50AM)

例のごとく厚労相のパフォーマンス会見はあったが、
今後の具体的な行動計画については連絡なし。
何という危機管理能力の欠如。この国の政府にはブレインはいないのか。
厚労省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/photo/2009/05/ph0516-01.html
もこれだけ。
国内発生では感染源の特定は不可能と考えるのは常識。
季節性のインフルエンザでは10月末から11月に散発例はよく見られるが、その時点で流行しているわけではないので、誰から感染したかなど特定は不可能だ。新型インフルエンザもこれと同じ。

「基本的対処方針」の実施について ・・・厚労省

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090516-02.html
予想通り地方自治体マル投げの方針
発熱者は全員発熱外来に行かねばならないのか不明。
5/17(日)の時点での対応は海外発生期の対応を続行
簡易検査でA型陽性でも渡航歴がなければPCR検査は行わない。

大阪府内の中高、7日間休校に

さて、効果がありますかどうか?休校開けに恐らくまた発症者がでるでしょう。
季節性インフルエンザでは、全ての学校で同時発生するわけでなく、学校A、学校B、学校Cと順次時間差をおいて発症してくる。ほぼすべての学校で流行すると流行終了となる。かかる可能性のある人(免疫のない人)が不顕性感染も含めて全員感染してしまわないと流行は終わらない。季節性インフルエンザと同様に学校単位の休校で良いのでは。

「行動計画」を季節性インフルエンザ対応の計画に戻して欲しい

橋下大阪府知事の発言。これが正解。
東京都の対応は未だに「海外発生期」。「国内発生早期」対応に変更すると混乱が避けられないと解っているので曖昧な姿勢をとらざるえないのだろう。東京都に感染者が出たら兵庫大阪と全く同じ状況になるでしょう。
「マスク、手洗い、うがい」を呼びかけても感染拡大は避けられないでしょう。
兵庫大阪の発熱外来はパンク寸前だそうだ。これは当然予測できたこと。

  1. 発熱外来はやめましょう。
  2. 検疫も税金の無駄使いなので即刻中止しましょう。
  3. 季節性インフルエンザに準じて行動しましょう。
    以上が正解。

国内発生早期の行動計画 東京都(厚労省の方針)

5/18正午
やっと医師会からFAXが届いた。
発生早期発熱外来紹介パターンによると、新型インフルエンザがまん延している国に加えて日本の地域に滞在もしくは旅行した者が発症した場合に限り発熱外来を受診して検査を受けるのだそうだ。
神戸の1例目のように、国としては潜伏しているインフルエンザ患者の早期発見はしてほしくないのだろう。ばかばかしい。早く政権交代してバカ官僚を駆逐しないと強毒性の鳥インフルエンザには対応できないだろう。

テレビに登場する偉い先生方

大学の教授、准教授、・・研究所の・・等々、実際に季節性インフルエンザの流行の始まりから流行期、終息を身をもって体験された方はいないようだ。だからコメントが・・・・・・・・。

「軽めの症状に合わせた形の対応に変えたい」厚労相

5/18午後の会見

関西は大パニック

無責任に作り上げられてシミレーションも行われることなく放置されていた鳥インフルエンザ対策用の「行動計画」を忠実に実行した国、地方自治体、医療機関。感染者数も多くないのに不安を煽るお偉い先生、マスコミ。新型インフルエンザのためではなく、「行動計画」のために3日足らずでパニックになってしまいました。「行動計画」の実行を即刻中止して、従来の季節型インフルエンザ対応にすればすべては解決します。
もっと恐ろしいことに、今回の新型インフルエンザ騒動で、この「行動計画」は鳥インフルエンザにも全く役に立たないことが証明されてしまいました。国はどうするのでしょうか。

東京1例目の新型インフルエンザ・・・・・シミレーション

海外渡航歴、関西への旅行していない高校生Aがインフルエンザ様の症状が出たため発熱相談センター(C)へ電話。
A)僕、新型インフルエンザかもしれません。
C)海外へ行ったこともなく、兵庫大阪へも旅行されていないので東京感染症アラートの症例定義にあてはまりませんので一般の医療機関を受診してください。
近くの診療所、病院に電話するも迅速キット、タミフル、リレンザの在庫がないので診療できないと断られる。
某医院(K医師)で迅速検査を実施。A型インフルエンザ陽性。Kは発熱相談センターへ電話
K)症例定義に当てはまりませんがPCR検査をやってもらえませんか。
C)やれません。そちらで治療してください。
Aはリレンザを処方されて帰宅、自宅で療養。
翌日、Aの高校の同級生2名がインフルエンザ様症状がでたため受診。いずれも迅速検査でA型判明。3名の感染は集団クラスターサーベイランスに合致するためPCR検査を行ったところ、新型インフルエンザと判明。
さあ、厚労省はどんな対応をするのでしょうか。

発熱外来を設置していない診療所の対応(5/21時点)

昨日(5/20)に東京都で初めて新型インフルエンザへの感染が確認されたわけだが、「関西とは違い、国内での人から人への感染というよりも、むしろニューヨーク(で感染した)」であり、診療所での対応の変更はないそうだ。

  1. 7日以内に新型インフルエンザ流行地に滞在したことのある者で、インフルエンザの症状のある者は発熱相談センターへ電話連絡し、指定された発熱外来を受診して検査、治療をうける。
  2. 滞在歴のない者、滞在後7日以上経った者は発熱外来ではなく一般の外来を受診する。迅速検査でA型と出てもPCR検査は行わず、季節性インフルエンザとして治療する。
  3. 既に潜在している新型インフルエンザの患者が迅速検査でA型が出たとしても、流行地への滞在歴がなければPCR検査は行わず、季節性インフルエンザとして治療する。

なんだか変ですが、全ての新型インフルエンザ患者を季節性インフルエンザとして対応しても問題ないと思われるので、ここは大人?の対応をしましょう。
検疫も突破され、「さあ、これからどうする。」と新型インフルエンザが嘲笑っているよう。神様って本当に意地悪ですね。

新型インフルエンザの新たな対応策(5/22)

恥の上塗りのような対応策が本日発表されるらしい。
患者数で2つの地域に分けるらしい。
東京は患者数が少なく、感染拡大を防止すべき地域になりそう。
診療体制は感染症指定医療機関の発熱外来で患者かどうか振り分けするそうだ。
臨床症状よりインフルエンザを疑い、迅速検査を行いたい患者は全員発熱外来に行くことになってしまう。発熱外来は半日でパンクの予感。石原都知事の登場でしょうか。

東京都の対応
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/butainfuruenza/index.html
5/23より
38度以上の発熱や咳などの症状があり、新型インフルエンザの感染の疑いがある方は発熱相談センタ−で相談後、指定された発熱外来を受診する。 これはあくまでも建前。

関西では市民生活が混乱してから豚インフルエンザは季節性インフルエンザと同等の扱いになった。東京でも同じ事を繰り返すのでしょうか。
政府は

豚インフルエンザは季節性インフルエンザと同様に対応します

と宣言すべきだ。日本国民の幸せのために。

発熱外来(5/23)

今日は朝から暇。発熱患者さんはみんな発熱外来に行ってしまったのかと思っていたら、高校生が38℃の熱が下がらないと訴えて来院。発熱相談センターに電話したら一般の医療機関を受診するよう指示されたとのこと。念のため迅速検査を施行したがインフルエンザは陰性だった。これからは夏風邪の季節、いつまで発熱外来を続けるつもりなのか、発熱外来の中止を決断できる人がいるのか。
来院した寿司屋の大将曰く「インフルエンザを怖がってお客さんが来なくなっちゃったよ。」マスクをして「大将、大トロ握って」食べ終わるとまたマスク。笑い事ではない。風評被害はインフルエンザより怖い。

橋下大阪府知事、「都市機能回復」を宣言

大阪の都市機能をズタズタにしたのは新型インフルエンザではなく、政府の新型インフルエンザ行動計画にあったことは明かなのに、この行動計画を東京にも適用しようとしている。このままでは「無脳」な政府と不安を煽るマスコミ、マスコミ受けの良い学者、専門家、洗脳されやすい国民性のために首都機能がズタズタになってしまう。怒れ石原都知事!!
「無脳」 = ブレインがいないと言う意味の造語

<新型インフル>上陸早かった? 関西で4月下旬発生か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000115-mai-soci

新型インフルエンザ−WHOの発表から1カ月、国は今何がしたいのか。

http://news.livedoor.com/article/detail/4168976/

新型インフルエンザ騒動で見えた、硬直した行政機構

http://nuttycellist.blog77.fc2.com/blog-entry-1428.html

厚労省の新しい指針(6/19)

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/2009/06/0619-01.html

ごちゃごちゃと書いてあるが、結局は従来の季節性インフルエンザと同様の対応をするということ。

「できないことはできないと言う」米国の対応。米国では初期の段階で季節性インフルエンザと同様に取り扱うようにし、都市機能は保たれた。

「できないことをあたかもできるかのように言い、無意味な対応をだらだらと行った」日本の対応。関西の都市機能に障害が出た。
現場を無視した机上の行動計画に原因があったことは明白。

その後

2010/2/24記述
当院での新型インフルエンザへの対応は季節インフルエンザと同様の対応で行こうと決め、新型インフルエンザの流行を待ちました。
東京でも新型インフルエンザは8月から流行し初め、従来の季節性インフルエンザとほぼ同様のパターンで2月初めには終息しました。
ふり返ってみると当院が行ってきた従来通りのインフルエンザ対策で全く問題がなかったと確信しました。国、自治体が行った新型インフルエンザ対策はいったい何だったのでしょうか。

 
1917